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情報図の紹介

情報図の紹介

1.経緯

平成7年に閣議決定された「国家緊急時計画」に基づき、水産庁から委託を受けて平成9-13年度にかけて「油汚染漁業影響情報図等作成調査事業」を行いました。その後、漁業権などの地図を適宜保守しています。

  • 油汚染事故時に被害を受けやすい海域を予測して、防除・自衛計画に役立て、迅速な対応をとって漁業被害を最小限に留めることを目的とします。
  • 油汚染に対する漁業等の脆弱性を評価し、漁業関連情報を取りまとめて「漁業影響情報図」を作成しました。油濁事故の際は、油流出現場周辺の養殖場や漁業権等の情報を調べて漁業への影響を推測できます。

2.漁業影響情報図の特徴

パソコン上で使う「電子地図ソフトウェア」です。日本沿岸域の漁業関連情報を、県毎に納めています。
地図を検索・表示し、画面に表示した地図をコピーしてワープロソフト等に貼り付けて文字等を書き込めば分かりやすい報告書やプレゼンテーションを作成できます。
地図として表示できる情報(凡例)は、[表3]に示すように5つの分類で計33項目あります。また、位置情報のないもの[表4]に関しては、資料集ファイルとしてCDまたはDVDに収めました。


(クリックすると拡大)

※地図を表示操作する例です。
情報図操作

 

表1、主な機能内容

1
地図の表示、拡大・縮小・移動、凡例の切り替え、縮尺と索引図の表示
2
地名の表示、台帳(属性)の表示、注記(内容名)の表示
3 地名・行政名での検索、地図と台帳(属性)の相互検索
4 地図、台帳(属性)の印刷、コピー(ワープロソフトへの貼り付け)
5 地図上での距離・面積の計測

 

表2、収めている県名

県名
(39県)
北海道、青森、岩手、宮城、福島、秋田、山形、茨城、千葉、東京、
神奈川、静岡、愛知、三重、新潟、富山、石川、福井、京都、兵庫、
鳥取、島根、山口、和歌山、大阪、徳島、高知、岡山、広島、香川、
愛媛、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、熊本、鹿児島、沖縄

 

表3、地図上に示す項目(凡例)

1
地海岸 礫、砂浜、砂礫浜、人工海岸、消波ブロック、水深、流入河川、港湾区域、漁港区域
2
環境 産卵場・幼稚仔の分布、サンゴ礁、保護水面、その他指定された海域、増殖場、天然礁、藻場、干潟
3 漁業 共同漁業権、定置漁業権、区画漁業権、主要な漁船漁業
4 関連施設 種苗生産施設、陸上養殖施設・蓄養施設、蓄養施設(海面)、漁業協同組合、魚市場・水産加工団地、水産関係研究施設
5 その他 潮干狩場、海水浴場、海釣り施設、水族館、油保管施設、シーバース

 

表4、資料集で示す項目

1
地海岸 潮汐
2
油濁防除資材保有施設 油回収船、オイルフェンス展張船、油防除資材保有施設
3 廃油処理施設 産廃施設業者団体、産業廃棄物処理施設、船舶廃油処理施設
4 油濁事故例 原因者不明事故
5 緊急時関係連絡先 海上保安庁、その他連絡先
6 出典 出典一覧

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