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油濁対策関連事業

油濁対策関連事業

1.事業内容

当機構では漁場油濁事故における被害漁業者の救済と漁場の保全のために以下の事業を行っています。

(1)漁業被害救済事業

漁場が油で汚染された場合、以下の事故について漁業被害者の救済等を行います。

(2)防除・清掃事業

漁場が油で汚染された場合、以下の事故について漁業者の実施した防除清掃作業の費用を弁済します。

(3)特定防除事業

 漁場が油で汚染された場合、以下の事故について漁業被害者の救済等を行います。 

  1. 原因者が判明しているにもかかわらず原因者による防除措置及び清掃作業が行われない事故
  2. 漁業者が実施した防除措置及び清掃作業に要した経費が船主責任限度額を超える事故
事故対応

 

(4)油濁被害防止対策事業

漁場油濁被害の防止等に関する、調査研究及び漁業者等への知識の啓発普及、指導等を行っています。

  1. 漁場油濁汚染防止啓発・指導者養成事業
    油汚染事故に速やかに対処できる現場の指導者を養成するため、基礎知識の講演と防除技術の実技指導をする講習会 を開催しています。
  2. 専門家派遣事業
    油汚染事故が発生した場合、被害の未然防止や軽減のためには初期段階の効果的な防除作業が不可欠です。このため、事故現場に油防除の専門家を派遣して、防除作業に従事する漁業者等を指導します。
  3. これまでの成果(例)
    1. 自然界に存在する油分解微生物の分解能力を最大限に利用して油を効果的に除去する促進剤を開発しました。(特許取得 出願No.特願平成14年5-271649)
    2. 油濁事故発生時に漁業者等による的確な対応を促進するためのマニュアル等の作成を行ってきました。( 油汚染漁業影響情報図 油防除マニュアル ビデオ
    3. 漁船に搭載できる海面に流出した油の回収装置を開発しました。(漁船搭載型簡易流出油回収装置の製作・操作マニュアル

2.事業に要する費用

国、都道府県及び拠出団体の拠出金により支えられています。

(1)費用

事業に要する費用は、毎年度、国、都道府県及び拠出団体より負担していただいております。

  1. 救済金の支給に要する費用 : 拠出団体
  2. 防除費の支弁に要する費用 : 拠出団体1/2 、国1/4 、都道府県1/4
  3. 特定防除事業における防除費の支弁に要する費用 : 国1/2 、都道府県1/2

(2)拠出団体

以下の民間団体より事業に要する費用を拠出していただいております。

  1. 船舶(漁船を含む)関係団体等
    (一社)日本船主協会、 日本内航海運組合総連合会、 (一社)日本旅客船協会、 (公財)日本財団、 (一社)大日本水産会 、各漁業関係団体
  2. 陸上施設に係る事業関係団体等
    石油連盟、電気事業連合会、(一社) 日本鉄鋼連盟、(一社)日本経済団体連合会、(一社)日本電機工業会、(一社)日本自動車工業会、(一社)日本貿易会、(一社)日本産業機械工業会、石油化学工業協会、日本肥料アンモニア協会、日本化学繊維協会、(一社)セメント協会、(一社)日本ガス協会

3.過去の救済実績 

  1. 年次別救済件数及び金額(PDF)
    ※本制度が対象とした漁業被害及び防除清掃の推移です。


      2. 救済実績
             平成24年度 救済実績(PDF)
             平成23年度 救済実績(PDF)
             平成22年度 救済実績(PDF)
             平成21年度 救済実績(PDF)
             平成20年度 救済実績(PDF)
             平成19年度 救済実績(PDF)
 

            

 

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